2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○岸田国務大臣 テロに対する認識や考え方ですが、昨年のシリアの邦人殺害テロ事件、あるいはパリの連続テロ事件、こうした事件を見ましても、テロの脅威は国際社会において高まっていると思いますし、そしてどの国であってもこうしたテロのリスクからは逃れることはできない、これが今の現在の国際情勢であると考えます。
○岸田国務大臣 テロに対する認識や考え方ですが、昨年のシリアの邦人殺害テロ事件、あるいはパリの連続テロ事件、こうした事件を見ましても、テロの脅威は国際社会において高まっていると思いますし、そしてどの国であってもこうしたテロのリスクからは逃れることはできない、これが今の現在の国際情勢であると考えます。
ベルギー・ブリュッセルで日本時間の昨日夕方に発生した連続テロ事件を受けまして、国土交通省では直ちに、日本旅行業協会等を通じてベルギーを旅行中の日本人ツアー客の安否について情報収集を行うとともに、旅行業者に対し、現地の最新情報の把握と旅行者への適切な情報提供に万全を期すよう要請をしたところでございます。
昨年十月、法務省の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターがこれは設置をされまして、テロ関係者等に係る情報収集と分析を行い水際対策を推進しているとのことでございますが、十一月にはフランスのパリ連続テロ事件が発生するなど、テロ情勢の厳しさは、これは一層厳しさを増しているものと思います。
昨日、三月二十二日に、欧州、ＥＵの本部が置かれておりますベルギーのブリュッセルにおきまして、空港、地下鉄において相次いで連続テロ事件が発生しました。多数の死傷者が出ており、邦人も一人重症、一人軽症ということで、本朝、岸田外務大臣が明らかにしているところでございます。 昨年のパリの同時多発テロ事件もありまして、欧米各国では国際テロへの警戒レベルを上げております。
国際テロ情報収集ユニットでございますけれども、シリア邦人人質事件、またパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえまして、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要であるという認識のもとに、国際テロ情報収集ユニットの新設を初めとして、官邸を司令塔とした新たな国際テロ対策の体制を発足させることとしたものでございます。
このようなイスラム過激派をめぐっては、フランスで発生した新聞社襲撃などの連続テロ事件が全世界に大きな衝撃を与えたばかりであります。イスラム過激派やその影響を受けた個人、団体によるテロ攻撃は、海外だけでなく国内で発生する可能性も想定する必要があります。 我が国も国際的な協調の下、世界の平和と安定のために、テロ根絶に向けた取組を更に強化していかなければなりません。
二〇〇二年から二〇〇四年と申しますと、九・一一、米国における連続テロ事件がございまして、その後、二〇〇三年のイラクに対する米英軍の武力侵攻へとちょうど進んでいく、中東地域情勢が大きく激動のさなかでございました。
最後に、二〇〇一年九月十一日に米国で発生した連続テロ事件の発生から十年目を迎える本年、アルカーイダのウサーマ・ビンラーディン氏が殺害され、各地で報復攻撃と見られる事案が相次いでおります。一昨年の政権交代後、民主党政権はインド洋における補給支援活動をやめ、代わりに五年間で最大五十億ドルの対アフガニスタン支援を表明しました。
昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期すとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。 第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。 第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
インドのムンバイにおける連続テロ事件では、日本人を含め、多くの方々が犠牲になりました。改めて、犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表します。 我が国は、テロ対策としてインド洋における補給支援活動を行っているほか、アフガニスタンが再びテロの温床にならないよう、同国において、治安面や経済復興において医療や教育を初め幅広い支援を実施してきています。
インドのムンバイにおける連続テロ事件では、日本人を含め多くの方々が犠牲になりました。改めて犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表します。 我が国は、テロ対策としてインド洋における補給支援活動を行っているほか、アフガニスタンが再びテロの温床にならないよう、同国において治安面や経済復興において医療や教育を始め幅広い支援を実施してきています。
そういう中で、さきのムンバイの連続テロ事件が発生したわけでありまして、この両方の地域の安定が損なわれることのないように、今、事件の真相究明に取り組んでおりますが、我が国といたしましては、パキスタンの安定というのは国際社会の安定にとって大変重要である、そういう認識のもとに、引き続いて、一生懸命テロと闘っておりますパキスタンに対しましても支持、支援をしていく、そういう考えでございます。
再度、岸田大臣にお伺いしたいんですけれども、このオウムの連続テロ事件の被害者の救済に対しては、恐らく一般の犯罪被害者との扱い方のバランスに相当苦慮なさっておられるんだろうというふうに思うんです。しかし、この事件というのは三つの点で特別だと私は思っています。 まず一つは、大量無差別の殺りく行為、この重大なテロ行為というものに対して国はどうするかということが問われていること。
そういう立場も含めて、このオウム真理教による連続テロ事件の被害者に対する特別立法について、現時点での大臣のお考え、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
例えば、九月十四日には、バグダッドの十カ所以上の場所で百五十人以上が死亡しました連続テロ事件等が発生しております。 他方、イラク治安部隊は、十月五日現在、約十九万六千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施するなど治安回復に向け全力で取り組んでおります。
九月十一日の連続テロ事件の余韻の残る中で先制の概念を公にしたが、これは明白な理由に基づくものであると。 第一には、現在有する手段で阻止できない明白かつ現在の脅威の存在を見付けた場合は、その対処法を考え出さなければならないということであると。第二には、我々の敵に、彼らが大きな窮地に立たされていることを認識させることにあると。
北朝鮮について、ラングーン事件、大韓航空機事件などのテロの事件の関与がいろいろ云々されましたけれども、アメリカの連続テロ事件後の北朝鮮の姿勢について、何らかの変化があったかどうか、この辺について事務方も含めていろいろ御検討もされていると思いますので、その辺についてお話を承りたいと思います。
きょうの主題とも言える米国の連続テロ事件に対して、今から日本がどういう行動をとっていくのか、その行動をとる場合に、中国や韓国の首脳ともきちんと意思疎通をしておく必要が大変重要だと思いますが、総理は、この間、中国の江沢民総書記や、あるいは韓国の金大中大統領とこの問題について直接話をされたことはありますか。
ブッシュ大統領は、今回の連続テロ事件に対して新しい戦争という表現をされております。あるいは総理もそれに近いことを言われていると思いますが、私もまさにそのように思います。総理の言われる新しい戦争というのは、端的に言えば何が従来の戦争と違うという意味で言われているんでしょうか。
米国における連続テロ事件に関する件（案） 九月十一日に米国で発生した連続テロ事件は、卑劣極まりなく許し難い行為であり、国際社会及び自由と民主主義に対する挑戦である。罪なき多くの人々の命を一顧だにしないテロリストたちの残虐な行為は如何なる正義、如何なる思想・信条の名においても決して正当化されるべきものではなく、許すことができない。
このたび、米国において発生した連続テロ事件では、多数の方々のとうとい命が奪われ、今もなお数千名が行方不明のままとなっております。 ここに、犠牲となられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。 御起立をお願いいたします。——黙祷をお願いします。 〔総員起立、黙祷〕
○土肥委員長 ただいま委員長の手元に、米田建三君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び柿澤弘治君の共同提案による米国における連続テロ事件に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。桑原豊君。